還付される税金
あまり知られていませんが、実は還付される可能性のある税金がいくつかあります。
下記の分類ごとにまとめているので、順番に見ていきましょう。
- 家計
- 医療・介護
- 住まい
- 仕事・年金
- 確定申告
家計編
家計編では、生活の中で使えるものについてまとめています。
家計を直接助けてくれる給付金に近い制度なので取得条件を満たしている方は積極的に使用しましょう。
マイナポイント
取得条件
マイナンバーカードの取得
金額
最大2万円分のマイナポイント
（nanacoやwaonなどに付与される）
対応自治体
役所か郵便局で申請できる
必要書類
マイナンバーカード、暗証番号のメモ
備考
2022年6月以降、健康保険証登録と公金受け取り口座登録でポイントが付与される
臨時特別給付金
取得条件
住民税が非課税の所得金額か、収入が激減した時
金額
世帯ごとに10万円
（世帯主の口座へ現金振り込み）
対応自治体
役所
必要書類
役所から自動的に届く確認書と本人確認書（免許証やマイナンバーカード）
備考
前年の収入が激減していた場合は確認書が届かないので自分で申請する必要がある
医療・介護編
医療と介護は高齢化の日本では非常に使用される制度です。
しかし高額な医療費を支払うことがあった場合や同居の高齢者が宿泊施設などで療養した場合などに給付されるお金があるので知っておくと助かります。
高額医療費控除
取得条件
入院・手術で高額な医療費を支払った時
金額
月に5万7600円以上支払った分を全額払い戻し
（70歳を超える高齢者、一般の年金世帯）
対応自治体
役所、健康保険組合
必要書類
申請書、保険証、預金通帳（通帳がない場合は口座の残高証明ができるもの）
備考
役所で一度申請すればその後の月は自動で振り込まれることがあることが多い
高額介護合算療養費制度
取得条件
家族の医療費と介護費負担が大きい世帯
金額
年に56万円を超えた分を全額払い戻し
（一般的な年金世帯）
対応自治体
役所、健康保険組合
必要書類
申請書、保険証、預金通帳（通帳がない場合は口座の残高証明ができるもの）
備考
該当者には申請書が届き、振り込みは申請から3、4か月後程度
高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業
取得条件
感染症が不安で同居の家族と離れて暮らしたい場合
金額
1泊5000円の6泊分（3万円まで）
（都内であれば292か所の施設で利用可能）
対応自治体
対象の宿泊施設
必要書類
誓約書、宿泊報告書（宿泊後に提出）
備考
対象宿泊施設は観光部振興課で確認できる
▼下記サイトで確認できます
東京都産業労働局
重粒子線治療費助成制度
取得条件
がんの治療中で先進医療を使用したい時
金額
最大33万円
対応自治体
役所
必要書類
住民票、診療費等請求書兼領収書
備考
がん先進医療ローンの利子部分を支給してくれる自治体もあるのでお住まいの地域で確認してみてください
人間ドック助成金
取得条件
人間ドックを受けたい方
金額
最大2万円
（金額は自治体により異なる）
対応自治体
役所、健康保険組合
必要書類
領収書、保険証、印鑑、受診結果
備考
受診した病院に指定がある場合もあるので受診した病院にも確認する必要があります
オプションで検査した分は対象外
住まい編
住居は一生のうちで最大級の買い物です。
住居を購入する場合などでも受けられる助成制度があるので積極的に使用しましょう。
こどもみらい住宅支援事業
取得条件
自宅をリフォームしたい時
金額
最大４５万円
（一般世帯の場合）
対応自治体
工事を行う業者
必要書類
工事請負契約書の写し、本人確認書類
備考
工事を行う業者がこどもみらい住宅事業者に登録されているかを確認する必要がある
（大手のリフォーム業者であれば加入していることが多い）
住宅改修介護予防給付
取得条件
介護に備えて自宅をバリアフリーなどの設備改修を行いたい
金額
最大１８万円
（費用の8～9割補助）
対応自治体
役所
必要書類
工事見積書、平面図、改修工事前の写真
備考
要支援認定など、自治体によって条件がある可能性があるので地域包括支援センターに相談しておくことをおススメします
仕事・年金編
仕事や年金に対しても給付金があるので紹介します。
条件はあれど、受けられる制度がないか確認して積極的に活用しましょう。
高年齢求職者給付金
取得条件
65歳以上で仕事を探している方
金額
一括で最大34万円
（基本手当日額が50日分）
対応自治体
ハローワーク
必要書類
離職票、マイナンバーカード、預金通帳（通帳がない場合は口座の残高証明ができるもの）
備考
再就職先がハローワークの紹介でなくても返金する必要はありません
事業復活支援金
取得条件
自分で商売をしているが経営が苦しい時
金額
最大50万円
（個人事業主の場合）
対応自治体
申請サポート会場
必要書類
確定申告書、売上台帳、預金通帳（通帳がない場合は口座の残高証明ができるもの）
備考
事前の面談が難関だが全国各地のよろず支援拠点に相談してみましょう
▼下記サイトで確認できます
よろず支援拠点
特別支給の老齢厚生年金
取得条件
現在60歳以上の男性、55歳以上の女性
金額
月額最大20万円
（報酬月額による）
対応自治体
年金事務所
必要書類
年金請求書、戸籍謄本、預金通帳（通帳がない場合は口座の残高証明ができるもの）
備考
年金受給前でも別途受け取りが可能
5年までさかのぼって受け取れる
確定申告編
セルフメディケーション税制
取得条件
前年に市販薬をたくさん購入した時
金額
最大1万3200円
（所得税率5％の人の場合）
対応自治体
税務署
必要書類
市販薬の領収書、明細書
備考
年に1万2000円を超えた分だけ控除の対象になる
（最大8万8000円まで）
損益通算
取得条件
株や投資信託で損失を出してしまった時
金額
投資の利益から源泉徴収された税の全額を還付
対応自治体
税務署
必要書類
取引報告書、マイナンバーカード
備考
2つ以上の証券会社で取引をしている人は確定申告をする場合がある
まとめ
税金は基本的に国民のために使われています。
ですので、条件に当てはまっているのであれば堂々と申請し還付を受けましょう。
コロナ渦で所得が大幅に減ってしまった人や、介護や医療費で悩んでいる方は特に急いで申請することをおススメします。
