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【14社】証券会社の一覧

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証券会社は、株式や投資信託などの売買を仲介する金融機関です。店舗で担当者に相談しながら取引する対面型と、インターネット取引を中心とするネット証券では、手数料の水準もサービスの内容も大きく異なります。

この記事では、対面型の大手・中堅証券6社とネット証券8社の全14社を一覧で紹介します。それぞれの特徴と、手数料・取扱商品の傾向をまとめましたので、口座開設先を選ぶときの参考にしてください。

なお、株式売買手数料は各社とも改定が多く、キャンペーンによっても変動します。ここでは手数料体系や取扱商品の傾向を中心に紹介しますので、実際の金額や条件は各社の公式サイトで確認してください。

対面型の大手・中堅証券

1. 野村證券

野村證券

出典:Wikimedia Commons「File:Nomura Securities Morioka branch.jpg」

特徴

国内最大手の証券会社で、全国の店舗網と対面営業の厚みが強みです。個人の富裕層から法人・機関投資家まで幅広くカバーし、情報量と商品ラインナップの広さは業界トップクラスとされます。

手数料・取扱商品

対面取引の株式売買手数料はネット証券より割高な体系で、オンライン取引サービス「野村ネット」では手数料が抑えられます。国内株・外国株・投資信託・債券など、取扱商品は幅広くそろいます。

2. 大和証券

大和証券

出典:Wikimedia Commons「File:香川県高松市丸亀町 – panoramio (234).jpg」

特徴

大手の一角を占める証券会社で、対面コンサルティングとオンライン取引の両方に力を入れています。店舗での相談とネット取引を使い分けられる体制が特徴で、資産運用の相談先として利用する人も多い会社です。

手数料・取扱商品

取引チャネルやコースによって手数料体系が異なり、オンライントレードでは対面より低めに設定されます。株式・投資信託のほか、ラップサービス(ファンドラップ)なども扱います。

3. SMBC日興証券

SMBC日興証券

出典:Wikimedia Commons「File:SMBC NIKKO SECURITIES GAKUEMMAE BRANCH.jpg」

特徴

三井住友フィナンシャルグループの証券会社で、対面営業が中心です。IPO(新規公開株式)の引受に強いことで知られ、グループの銀行との連携サービスも用意されています。

手数料・取扱商品

対面取引は担当者経由の手数料体系で、オンラインの「日興イージートレード」では別の体系が適用されます。国内株・外国株・投資信託・債券を幅広く扱います。

4. みずほ証券

みずほ証券

出典:Wikimedia Commons「File:みずほ証券 枚方支店 20100515.jpg」

特徴

みずほフィナンシャルグループの証券会社で、銀行・信託銀行と連携した総合金融サービスを展開しています。楽天証券ホールディングスへの出資を通じたネット証券との提携も進めています。

手数料・取扱商品

対面取引中心の手数料体系で、オンライン取引「みずほ証券ネット倶楽部」も提供されます。株式・投資信託・債券に加え、グループ連携の資産運用商品がそろいます。

5. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

出典:Wikimedia Commons「File:Mitsubishi-UFJ-Morgan-Stanley-Securities-Nagoya-ekimae.jpg」

特徴

三菱UFJフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーの合弁証券会社です。グローバルな調査体制と法人向け業務の強さを、個人向けサービスにも生かしています。

手数料・取扱商品

対面取引が中心で、手数料は担当者取引の体系です。国内株・外国株・投資信託・債券など、海外資産を含む取扱商品の幅が広いのが特徴です。

6. 岡三証券

岡三証券

出典:Wikimedia Commons「File:Okasan Securities the central branch 14-01.JPG」

特徴

独立系の中堅証券会社で、対面営業を軸に地域に根ざした店舗展開を行っています。ネット取引ブランド「岡三オンライン」を同じ会社が運営しており、対面とネットの両方のチャネルを持ちます。

手数料・取扱商品

対面取引は中堅証券の一般的な手数料体系で、岡三オンラインではネット専業に近い手数料水準が設定されます。国内株・投資信託を中心に扱います。

ネット証券

7. SBI証券

特徴

ネット証券の最大手で、口座数は業界トップクラスです。国内株式の売買手数料を無料化する「ゼロ革命」を打ち出したことで知られ、ネット証券の価格競争を主導してきました。

手数料・取扱商品

国内株式はオンライン取引で売買手数料が無料になる体系(所定の条件あり)があり、米国株や投資信託の取扱数も多くそろいます。三井住友カードによるクレカ積立など、ポイント連携サービスも広く用意されます。

8. 楽天証券

楽天証券

出典:Wikimedia Commons「File:Rakuten Crimson House.jpg」

特徴

楽天グループのネット証券で、楽天ポイントを投資に使えたり、取引でポイントが貯まったりする楽天経済圏との連携が最大の特徴です。楽天銀行との口座連携サービス(マネーブリッジ)も知られています。

手数料・取扱商品

国内株式の売買手数料が無料になるコースを含む、コース選択制の手数料体系を持ちます。米国株・投資信託・ポイント投資など、取扱範囲が広い会社です。

9. マネックス証券

特徴

米国株の取扱銘柄数や取引サービスに力を入れてきたネット証券です。2024年にNTTドコモとの資本業務提携により、ドコモの連結子会社となりました。暗号資産交換業者を傘下に持つグループの一員でもあります。

手数料・取扱商品

国内株式は取引金額に応じた手数料体系で、米国株取引のサービス内容に特徴があります。投資信託の積立や、米国株の定期買付サービスなども扱います。

10. 松井証券

特徴

ネット専業証券の老舗で、1日の約定代金の合計額で手数料が決まる1日定額制の料金体系を長く続けてきた会社です。電話サポートの手厚さでも知られています。

手数料・取扱商品

1日定額制では、一定額までの取引に手数料の無料枠が設けられています。国内株式・投資信託・先物・オプションなどを扱います。

11. 三菱UFJ eスマート証券

特徴

旧auカブコム証券で、2025年2月に三菱UFJ銀行の完全子会社となり、現在の社名に変更したネット証券です。五大ネット証券の一角を占める老舗でもあります。

手数料・取扱商品

国内株式の手数料体系に加え、三菱UFJカードやau PAY カードによるクレカ積立、Pontaポイントとの連携など、MUFGとau経済圏の両方に接点を持つサービスが特徴です。

12. GMOクリック証券

特徴

GMOフィナンシャルホールディングス傘下の証券会社で、FX(外国為替証拠金取引)の取引高の大きさで知られています。株式取引も同じ会社のサービスとして提供されます。

手数料・取扱商品

国内株式の売買手数料は、1日定額プランと1約定ごとのプランから選べる体系です。FXやCFDなど、株式以外の取扱商品が充実しています。

13. DMM.com証券

特徴

DMM.comグループの証券会社で、「DMM株」のサービス名で株式取引を提供しています。シンプルで分かりやすい手数料体系と、低めの手数料水準を打ち出してきた会社です。

手数料・取扱商品

国内株式は約定金額に応じた手数料体系で、米国株も取り扱います。FXサービス「DMM FX」と合わせて利用する人もいます。

14. PayPay証券

特徴

スマートフォン専業の証券会社で、1,000円などの少額から株式を金額指定で買えるサービスで知られています。PayPayアプリから投資できる導線も特徴です。

手数料・取扱商品

日本株・米国株を少額から取引でき、手数料は取引価格にスプレッドを含む方式が中心です。少額積立のサービスなども扱います。

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まとめ

対面型の証券会社は相談しながら運用したい人に向き、ネット証券は手数料を抑えて自分で取引したい人に向くというように、証券会社選びは「相談の手厚さ」と「手数料」のバランスで考えるのが基本です。同じ株式の売買でも手数料体系は会社ごとに異なり、取引回数が多い人ほど差が大きくなります。

複数の口座を使い分ける人も多く、たとえばIPOの申し込みは引受実績の多い会社、米国株は取扱の多い会社、積立はポイント連携のある会社という選び方もできます。この一覧を手がかりに、自分の投資スタイルに合った証券会社を比較してみてください。なお、手数料やサービス内容は変更されることがあるため、口座開設の前に各社の公式サイトで最新の条件を確認してください。

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