日本の税金について
日本の税金は少々お高めに設定されています。
給与明細の控除項目を見ると、とても陰鬱な気持ちになりますよね。
そんな日本の税金ですが、一体何に使われているのかを今回は深堀りしていきます。
財務省のHPによると税金には以下の種類があると回答されています。
Q：税金には、どういった種類のものがありますか
A：税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
上記について具体的に見ていきましょう。
税金の種類と徴収方法
税金には、様々な種類がありますが、大まかな税の種類として2つに分類されており、それぞれ「国税」と「地方税」に区分されています。
国税・・・国が徴収する税金で、国を動かすために使用される
地方税・・・地方自治体が徴収する税金で、地域の住民のために使用される
また、税金の徴収方法は「直接」と「間接」に分かれており、
直接税・・・役所経由で直接徴収する税金で、確定申告などにより徴収される
間接税・・・卸売り事業者経由などで間接的に徴収する税金で、消費税などで徴収される
税金の種類一覧表
簡単な表にまとめると以下の種類があります。
上記の表のうち、いくつかは割愛しますが、以下でそれぞれを解説します。
国税
国税は、全国民を対象とした税金のことで対象者は日本に国籍を置く人全員です。
ただし、年齢による制限や所得や就労状況により掛からない税金もあるので各税金ごとに見ていきましょう。
所得税
所得税は、所得（収入のこと）を得るすべての方が対象となる税金で、1年間の所得に対して徴収が行われています。
税率
5%～45%（所得金額に応じて変動します）
所得に対して累進される税率に対して、控除がされるので年末調整などで還付されることもあります。
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税を納める者
給与や報酬などにより収入を得る人すべて
法人税
法人税は、株式会社などの一般企業が事業活動を行った際に得た所得に対して掛かる税金です。
所得税は個人に対して、法人税は会社に対して課税されると考えると解りやすいです。
税率
一般企業で資本金1億円以下の年800万円以下に対しては15％、
800万円を超える部分に対してはおよそ23％の税率となっています。
税を納める者
株式会社などの法人
相続税
相続税は、亡くなった方の遺産を相続する際に掛かる税金です。
税率
税を納める者
遺産相続を受けた人
贈与税
贈与税は、他者から財産を譲り受けたときに掛かる税金です。
年に110万円以上の財産を受け取った際に課税対象になります。
税率
基礎控除額の110万円を超える部分の課税対象は上記の表のようになります。
税を納める者
個人から110万円以上の財産を受け取った者
消費税
消費税は、税金の代表的なものとも言え、消費者全員が物などを購入するときに必ず掛かります。
税率
10％
税を納める者
消費者
酒税
酒税は、酒類に課税される税金です。
酒の種類やアルコール度数などによっても税率はことなり、例えば発泡性酒類の代表格であるビールの場合、1キロリットルあたり20万円となります。
税率
税を納める者
酒類を購入および卸売り事業をする者
たばこ税
たばこ税は、たばこ税・たばこ特別税・都道府県たばこ税・市町村たばこ税の合算額から構成されている税金です。
税率
1000本あたり15244円
税を納める者
たばこの卸売り事業者
自動車重量税
自動車重量税は、車の重さに対して毎年加算される税金です。
車の新規登録時と車検（新車は購入時に3年分、2回目以降の車検時は2年分）でまとめて納付します。
税率
軽自動車であればエコカーの場合、5000円一律となります。
普通車の場合、0.5トンごとに5000円
また、重量税は年数が経つとともに増額されます。
税を納める者
自動車の所有権を持つ者
地方税
地方税とは、自治体ごとで定められた税金のことを言います。
地区町村ごとに定められた税率で、対象の地区町村に在住の方が対象となる税金です。
住民税
住民税は、市区町村や都など住民票を置いている地域に対して支払う税金です。
前年度の1月から12月までの所得金額から計算され、給与所得者の場合、毎年6月から翌年5月までの給与天引きになります。
5月末から6月上旬頃に市区町村や都から課税証書が届きます。
税率
都民税4％・特別区民税6％の合計10％となっています。
税を納める者
対象地域に住民票を置く者
事業税
事業税は、個人が行っている事業で掛かる税金です。
税率
5％（畜産・水産・薪炭製造業は4％）
税を納める者
市区町村や都に事業所を設けて事業を行っている者
固定資産税
固定資産税は、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に掛かる税金です。
対象となる資産とは、田畑や山林・牧場、住家・工場・店舗、機械・工具・装置などです。
税率
課税標準額×1.4%
税を納める者
課税対象の資産を所有する者
地方消費税
地方消費税は、市区町村や都で事業を行う者や、物品やサービスを消費する人が徴収される税金です。
税率
2.2%（消費税10％のうち2.2%が地方消費税として徴収される）
税を納める者
事業を行う者
消費者
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で車（自動車・自動二輪車含む）を所有する人に掛かる税金です。
税率
税を納める者
自動車やバイクを所有するすべての者
入湯税
入湯税は、温泉や銭湯などの入湯施設で徴収される税金です。
税率
１人150円（宿泊者と日帰り者で金額が変わる場合もある）
税を納める者
入湯施設利用者
その他の税
国税・地方税の他に以下のような税金も存在します。
TAXonTAX
TAXonTAXとは、例えば石油諸税と消費税で2重に税金が課税されているガソリンなどを指します。
他にも2重課税されているものはあり、輸入品類に対しても輸入を行う際の関税と消費税が2重に徴収されています。
ただし、2重課税には諸事情があり、石油の場合だと石油諸税は石油事業者から、消費税は消費者より徴収される仕組みです。
そのため、石油事業者が納める税金と消費税を消費者が税負担している形となっているのです。
税金の使い道
税金の使い道は数多あり、議員などの公務員の給与から、道路の整備、教育、福祉、社会保障など様々です。
国税と地方税はそれぞれ使い道が分かれているので下記で解説します。
国税の使い道
国税は、国民の安全や生活の保障に使われています。
国税の主な使われ道は以下です。
教育や科学技術の研究の文教・科学振興:5.5%
- 医療や福祉などの社会保障費
- 道路や住宅設備などの公共事業費
- 教育や科学研究の文教・科学振興費
- 国の防衛費
- 海外援助などの経済協力費
- 国債の返済と利子の国債費
- 地方交付金
- その他
地方税の使い道
地方税は、地域住民の安全と生活の保障に使われています。
地方税の主な使われ方は以下です。
- 医療や福祉などの社会保障費
- 労働と経済の社会保障費
- 教育や文化の教育費
- 街の整備と生活環境費
- 警察と消防の活動費
- その他
まとめ
冒頭でも記載しましたが、日本は少々税金が高めになっていますが使い道もしっかり決まっており国民のために使われている割合も高いのです。
社会保障や国の設備がここまで発展している島国も珍しいので給料明細の控除額にガッカリせず前向きに生きましょう！
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