介護保険制度では、要介護・要支援の認定を受けた人が、状態や生活環境に合わせてさまざまな介護サービスを利用できます。サービスは大きく、自宅で受ける「訪問系」、施設に通う「通所系」、短期間泊まる「短期入所系」、施設や住まいで暮らしながら受ける「入所・居住系」などに分かれ、組み合わせて使うことも可能です。
サービスの利用には、まず市区町村への申請と要介護認定を受けることが必要です。認定後は、介護支援専門員(ケアマネジャー)にケアプラン(介護サービス計画)を作成してもらい、原則として費用の1割から3割の自己負担でサービスを利用します。利用できるサービスの量には、要介護度ごとに定められた支給限度額があります。
この記事では、介護保険で受けられる代表的なサービスを12種類取り上げ、それぞれのサービス内容、対象者、利用のポイントを整理しました。家族の介護が始まったときや、サービスの見直しを考えるときの参考にしてください。
自宅で受けるサービス(訪問系)
1. 訪問介護
出典:Wikimedia Commons / Lifecirclehealthservices / CC BY-SA 4.0
サービス内容
介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介助を行う「身体介護」と、調理・洗濯・掃除などの生活支援を行う「生活援助」を提供するサービスです。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です。要支援1・2の人は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用する形になります。
利用のポイント
自宅で暮らし続けながら必要な介助を受けられる、居宅サービスの中心的な存在です。利用時間や内容はケアプランに基づいて決められ、家族が担ってきた介護の一部を任せることで負担の軽減につながります。
2. 訪問入浴介護
サービス内容
浴槽を積んだ入浴車が自宅を訪れ、看護職員と介護職員が、寝たままの状態でも入れる専用の浴槽で入浴の介助を行うサービスです。入浴前後には体調確認も行われます。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です(要支援の人には介護予防訪問入浴介護があります)。自宅の浴槽での入浴が難しくなった人が主に利用します。
利用のポイント
自宅にいながら全身浴ができることが大きな特徴で、体の清潔を保つだけでなく、気分転換や床ずれの予防にも役立ちます。自宅の浴室の広さに関係なく利用できる点もメリットです。
3. 訪問看護
出典:Wikimedia Commons / File:A District Nurse Speaks to Mothers and Children, 1965.jpg / CC BY 2.0
サービス内容
看護師などが自宅を訪問し、医師の指示に基づいて、体調の観察、点滴や注射などの医療処置、床ずれの手当て、医療機器の管理、療養上の相談などを行うサービスです。
対象者
要介護・要支援の認定を受け、主治医が訪問看護の必要性を認めた人が対象です。病状の観察や医療的なケアが必要な人が利用します。
利用のポイント
医療と介護の橋渡しとなるサービスで、退院直後の自宅療養や、人生の最終段階を自宅で過ごす場合の支援にも活用されます。病気の種類によっては医療保険が優先される場合があるため、ケアマネジャーや主治医への確認が必要です。
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
出典:Wikimedia Commons / Leif Jørgensen / CC BY-SA 4.0
サービス内容
日中・夜間を問わず定期的に自宅を巡回訪問し、介護と看護のサービスを提供するほか、利用者からの連絡に応じて随時訪問するサービスです。訪問介護と訪問看護が連携して一体的に提供されます。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です。一人暮らしや、夜間も含めて見守りや介助が必要な人が主に利用します。
利用のポイント
24時間体制で在宅生活を支える仕組みで、短時間の訪問を1日に複数回受けることもできます。月単位の定額制のため、利用回数が多くなりがちな人の負担を抑えやすい点も特徴です。
施設に通う・泊まるサービス
5. 通所介護(デイサービス)
出典:Wikimedia Commons / 円周率3パーセント / CC BY-SA 4.0
サービス内容
デイサービスセンターなどの施設に日帰りで通い、食事や入浴、排泄の介助、機能訓練(リハビリ)、レクリエーションなどを受けられるサービスです。送迎も含まれます。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です(要支援の人は介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスなどを利用します)。
利用のポイント
日中の介護を施設に任せることで、家族の介護負担を軽くできるサービスです。他の利用者との交流の場にもなり、本人の生活リズムを整えるきっかけにもなります。施設によって食事や活動内容の特色が異なります。
6. 通所リハビリテーション(デイケア)
出典:Wikimedia Commons / U.S. Army photo by Capt. Katherine Sibilla / Public domain
サービス内容
介護老人保健施設や病院・診療所に日帰りで通い、理学療法士や作業療法士などの専門職によるリハビリテーションを中心に、食事や入浴などのサービスも受けられるものです。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です(要支援の人には介護予防通所リハビリテーションがあります)。身体機能の維持・回復を重視したい人が利用します。
利用のポイント
医師の指示のもとで専門的なリハビリを受けられる点がデイサービスとの大きな違いです。退院後のリハビリの継続や、歩行・日常生活動作の維持に役立ちます。利用には主治医の意見書などが必要になります。
7. 短期入所生活介護(ショートステイ)
出典:Wikimedia Commons / Jacek Halicki / CC BY-SA 4.0
サービス内容
特別養護老人ホームなどの介護施設に短期間入所し、食事・入浴・排泄の介助や機能訓練など、施設での介護サービスを受けられるものです。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です(要支援の人には介護予防短期入所生活介護があります)。
利用のポイント
家族の休息(レスパイト)や、冠婚葬祭・出張などで介護できない期間の受け入れ先として使われます。将来の施設入所に向けた「お試し」として利用する人もいます。人気の施設は予約が埋まりやすいため、早めの相談が大切です。
自宅での生活を支えるサービス
8. 居宅介護支援(ケアマネジメント)
出典:Wikimedia Commons / Solomon203 / CC BY-SA 4.0
サービス内容
介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者の心身の状態や希望を聞き取り、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成するサービスです。サービス事業者との連絡調整や、定期的な訪問による計画の見直しも行います。
対象者
要介護1から5の認定を受け、自宅で介護サービスを利用する人が対象です。
利用のポイント
介護サービス利用の入り口となるサービスで、ケアプランの作成費用に自己負担はありません。どのサービスをどう組み合わせるかはケアマネジャーと相談しながら決められるため、介護が始まったらまず相談する存在です。
9. 福祉用具貸与
出典:Wikimedia Commons / USFWS Headquarters / Public domain
サービス内容
車いす、介護用ベッド(特殊寝台)、歩行器、手すり、スロープなど、心身の機能低下に対応し自立した生活を助ける福祉用具をレンタルできるサービスです。
対象者
要介護・要支援の認定を受けた人が対象です。ただし、軽度者(要支援1・2、要介護1)では、歩行器や手すりなど一部の用具を除き、貸与の対象が原則として制限されます。
利用のポイント
購入に比べて初期費用を抑えられ、状態の変化に合わせて用具の交換や返却ができる点がメリットです。介護ベッドや車いすなど高額な用具ほど、レンタルの利点が大きくなります。販売(特定福祉用具販売)との使い分けもケアマネジャーに相談できます。
10. 小規模多機能型居宅介護
出典:Wikimedia Commons / Asturio Cantabrio / CC BY-SA 4.0
サービス内容
「通い(デイサービス)」を中心に、「訪問(ホームヘルプ)」と「泊まり(ショートステイ)」を、同じ事業所で組み合わせて利用できるサービスです。利用者は事業所に登録し、なじみの職員からサービスを受けます。
対象者
要介護1から5の認定を受けた人が対象です(要支援の人には介護予防小規模多機能型居宅介護があります)。事業所のある市区町村の住民であることが必要です。
利用のポイント
状態や都合に合わせて「通い・訪問・泊まり」を柔軟に組み替えられることが特徴です。料金は月単位の定額制で、急な泊まりにも同じ職員が対応してくれる安心感があります。定員が少ないため、空き状況の確認が必要です。
施設・住まいで受けるサービス
11. 特定施設入居者生活介護
出典:Wikimedia Commons / Ingolfson / Public domain
サービス内容
介護付き有料老人ホームや、ケアハウスなどの「特定施設」に入居している人が、その施設の職員から食事・入浴・排泄の介助や機能訓練などの介護サービスを受けられるものです。
対象者
要介護1から5の認定を受けた入居者が対象です(要支援の人には介護予防特定施設入居者生活介護があります)。
利用のポイント
住まいと介護サービスが一体になっているため、状態が変化しても同じ施設で暮らし続けやすい点が特徴です。施設ごとに費用やサービス体制が異なるため、入居前に重要事項説明書などで内容を確認することが大切です。
12. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
出典:Wikimedia Commons / Mtaylor848 / CC BY-SA 4.0
サービス内容
認知症の人が、少人数(1ユニット5人から9人)の家庭的な環境で共同生活を送りながら、食事・入浴・排泄などの介護や日常生活の支援を受けられるサービスです。
対象者
要支援2、要介護1から5の認定を受け、認知症の診断がある人が対象です。施設のある市区町村に住民票があることが必要です。
利用のポイント
少人数でなじみの関係を築きながら、落ち着いた環境で暮らせることが特徴です。食事の支度や洗濯などを職員と一緒に行うなど、できることを続けながら生活するスタイルが基本となります。医療的なケアが必要になった場合の対応は施設によって異なります。
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まとめ
介護保険のサービスは、訪問系・通所系・施設系など種類が豊富で、要介護度や生活状況に合わせて組み合わせて利用できます。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、ケアプランを作ることが第一歩です。
この一覧が、ご本人やご家族に合った介護サービスを選ぶときの参考になれば幸いです。

