引っ越しや就職、相続、自動車の購入など、暮らしの節目では市区町村の窓口で発行される証明書が必要になります。住民票や戸籍の証明書は全国どこの市区町村でもおおむね同じ種類が用意されていますが、手数料や請求方法は自治体によって少しずつ異なります。
近年はマイナンバーカードを使ったコンビニ交付が広がり、窓口に行かなくても住民票や印鑑登録証明書などが取得できるようになりました。また2024年3月からは戸籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本が取れるようになっています。
この記事では、市区町村で取得できる代表的な証明書を12種類紹介します。それぞれの内容と、取得方法・手数料の目安をまとめました。
住民票関係の証明書
1. 住民票の写し
内容
氏名・住所・生年月日・性別・世帯主との続柄などを記載した、住民登録の内容を証明する書類。最もよく使われる証明書で、転入・転出の手続きや運転免許証の取得、銀行口座の開設などで求められる。
取得方法・手数料の目安
住民登録のある市区町村の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニ交付でも取得できる。手数料は多くの自治体で1通300円前後、コンビニ交付は100円安い場合が多い。
2. 住民票記載事項証明書
内容
住民票に記載された事項のうち、請求者が指定した項目だけを抜き出して証明する書類。提出先の指定用紙に市区町村の証明を受ける形式で使われることもある。
取得方法・手数料の目安
住民登録のある市区町村の窓口で請求する。住所や氏名など必要な項目だけを証明できるため、年金や奨学金の手続きで指定されることがある。手数料は1通300円前後の自治体が多い。
3. 住民票の除票の写し
内容
転出や死亡によって住民登録から消除された住民票(除票)の写し。過去にその住所に住んでいたことを証明でき、保存期間は消除されてから150年間とされている。
取得方法・手数料の目安
相続登記や年金の手続きで、故人の住所の変遷を証明するためによく使われる。以前住んでいた市区町村の窓口で請求し、手数料は1通300円前後の自治体が多い。
戸籍関係の証明書
4. 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
出典:Wikimedia Commons「File:戸籍謄本.PNG」
内容
戸籍に記載された全員の身分事項を証明する書類で、戸籍謄本とも呼ばれる。出生・婚姻・死亡などの記録が載り、相続や婚姻届の提出、パスポートの申請などで必要になる。
取得方法・手数料の目安
本籍地の市区町村で請求するほか、2024年3月からは本籍地以外の窓口でも広域交付で取得できるようになった。手数料は全国一律で1通450円である。
5. 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
内容
戸籍に記載された一部の人(通常は請求者本人分)だけの身分事項を証明する書類で、戸籍抄本とも呼ばれる。自分一人の情報で足りる手続きに使われる。
取得方法・手数料の目安
全部事項証明書と同じく本籍地または広域交付で取得できる。必要なのが本人分だけなら抄本で十分な場合が多く、手数料は1通450円である。
6. 除籍謄本・改製原戸籍謄本
内容
婚姻や死亡などで戸籍の全員が抜けて閉鎖された戸籍(除籍)や、法改正で作り替えられる前の古い戸籍(改製原戸籍)の証明書。先祖の戸籍をたどる際に使う。
取得方法・手数料の目安
相続手続きで被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえるときに欠かせない書類で、本籍地の市区町村で請求する。手数料は1通750円である。
7. 戸籍の附票の写し
内容
戸籍とセットで管理される書類で、その戸籍に入ってからの住所の履歴が記録されている。引っ越しを繰り返した場合の住所の変遷を一枚で証明できる。
取得方法・手数料の目安
本籍地の市区町村で請求し、広域交付の対象にもなっている。自動車の名義変更や相続で住所のつながりを証明する際に使われ、手数料は1通300円前後の自治体が多い。
印鑑・身分に関する証明書
8. 印鑑登録証明書
出典:Wikimedia Commons「File:Inkan touroku shou.jpg」
内容
市区町村に登録した印鑑(実印)が本人のものであることを証明する書類。不動産の売買や自動車の購入、公正証書の作成など重要な契約で実印とセットで提出する。
取得方法・手数料の目安
印鑑登録をした市区町村の窓口で印鑑登録証を提示して請求するほか、マイナンバーカードによるコンビニ交付にも対応する自治体が多い。手数料は1通300円前後である。
9. 身分証明書
内容
禁治産・準禁治産の宣告や後見の登記の有無、破産宣告の有無について、市区町村長が証明する書類。運転免許証のような顔写真付きの身分証とは別のものである。
取得方法・手数料の目安
本籍地の市区町村で本人が請求する。警備員や古物商の許可申請など、欠格事由がないことの証明として求められることが多く、手数料は1通300円前後である。
税関係の証明書
10. 課税証明書(所得証明書)
内容
1年間の所得金額と、市町村民税・道府県民税の課税額を証明する書類。自治体によっては所得証明書や所得課税証明書と呼ばれる。
取得方法・手数料の目安
その年の1月1日に住んでいた市区町村で請求し、コンビニ交付に対応する自治体もある。住宅ローンの審査や保育料の算定、奨学金の申請などで提出を求められ、手数料は1通300円前後である。
11. 納税証明書
内容
市町村税に滞納がないことや、納めた税額を証明する書類。税目ごとに発行されるものと、全税目まとめて証明するものがある。
取得方法・手数料の目安
納税地の市区町村で請求する。車検(自動車の継続検査)や入札参加、ビザの申請などで必要になることがあり、手数料は1通300円前後の自治体が多い。軽自動車税の納税証明書は車検用として無料で発行される場合がある。
12. 固定資産評価証明書
内容
土地や建物などの固定資産について、固定資産課税台帳に登録された評価額を証明する書類。登記手続きの登録免許税の算定などに使われる。
取得方法・手数料の目安
固定資産のある市区町村で、所有者本人や相続人などが請求する。不動産の相続登記や売買の際の税額計算に欠かせず、手数料は物件1件ごとに300円前後の自治体が多い。
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まとめ
市区町村で取得できる証明書は、住民票関係・戸籍関係・印鑑・税関係など多岐にわたります。どの書類が必要かは手続きによって決まっているため、提出先に「どの証明書が・何通・いつの時点のものか」をあらかじめ確認しておくと、窓口で迷わずに済みます。
マイナンバーカードがあれば、多くの自治体で住民票や印鑑登録証明書、課税証明書などがコンビニで取得でき、窓口より手数料が安い場合もあります。戸籍の広域交付も始まり、証明書の取得は以前よりぐっと便利になっています。

