「福祉施設」と一口に言っても、高齢者の介護施設から、子どもの施設、障害のある人の働く場まで、その種類は多岐にわたります。施設ごとに目的や対象者、費用の仕組みが大きく異なるため、違いを知っておくことは進路や家族の介護を考えるときの助けになります。
この記事では、代表的な福祉施設を10種類取り上げ、それぞれの施設の役割、対象者、利用条件・費用の目安を整理しました。高齢者向けの施設、子ども・障害のある人向けの施設・事業所、母子家庭を支える施設の3つのグループに分けて紹介します。
費用は、制度の自己負担の考え方と一般的な目安を示したものです。実際の金額は地域や施設、所得や介護度によって変わるため、利用を検討する際は自治体の窓口や施設に確認してください。
高齢者のための施設
1. 特別養護老人ホーム
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
常時介護が必要で、自宅での生活が難しい高齢者が長期的に入所する介護保険施設です。食事・入浴・排せつなどの日常生活の介護や健康管理を受けながら生活し、看取りまで対応する施設も増えています。「特養」「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。
対象者
65歳以上(40〜64歳は特定疾病による場合)で要介護認定を受けた人です。2015年度からは、新規入所は原則として要介護3以上に限られています(要介護1・2でも特例的な入所が認められる場合があります)。
利用条件・費用の目安
介護保険の自己負担(1〜3割)に食費・居住費を加えた月額の目安は、おおむね8万〜15万円程度です。所得が低い人には、食費・居住費の負担限度額認定による軽減があります。
2. 介護老人保健施設
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
病院を退院した後などに、リハビリテーションを中心とした医療ケアと介護を提供し、在宅復帰を目指す介護保険施設です。「老健」と呼ばれ、特養のような終身利用ではなく、自宅へ戻るための中間施設という位置づけです。
対象者
要介護1〜5の認定を受けた65歳以上(40〜64歳は特定疾病による場合)の人で、病状が安定し、入院治療までは必要ない人が対象です。
利用条件・費用の目安
介護保険の自己負担(1〜3割)に食費・居住費を加えた月額の目安は、おおむね9万〜14万円程度です。入所期間は原則として数か月単位で、在宅復帰の見通しに応じて見直されます。
3. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
認知症の高齢者が、家庭的な環境の中で少人数(1ユニット5〜9人)の共同生活を送りながら、食事や入浴などの介護を受ける施設です。職員と一緒に家事をするなど、残された能力を活かしながら穏やかに暮らすことを目指します。
対象者
要支援2または要介護1〜5の認定を受け、認知症の診断がある65歳以上(40〜64歳は特定疾病による場合)の人です。施設がある市町村に住民票があることが条件になります。
利用条件・費用の目安
介護保険の自己負担に、家賃・食費・水道光熱費などを加えた月額の目安は、おおむね12万〜18万円程度です。地域や施設の家賃設定によって差があります。
4. 有料老人ホーム
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
高齢者が入居して食事や生活支援などのサービスを受ける、民間事業者が運営する施設です。介護サービスを施設の職員が提供する「介護付」、外部の介護サービスを利用する「住宅型」、食事などの提供のみで自立した人向けの「健康型」の3つのタイプがあります。
対象者
おおむね60歳または65歳以上の人が対象で、入居条件は施設によって異なります。介護付は要介護の人、健康型は自立している人が主な対象です。
利用条件・費用の目安
入居一時金が0円の施設から数千万円かかる施設まで幅広く、月額費用の目安はおおむね10万〜35万円程度です。介護が必要な場合は、別途介護保険サービスの自己負担がかかります。
子ども・障害のある人のための施設・事業所
5. 児童養護施設
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
保護者のいない児童や、虐待を受けるなど環境上養護を必要とする児童を養育し、心身の成長と自立を支援する児童福祉施設です。近年は、少人数のグループホーム形式で家庭的な養育を行う施設が増えています。
対象者
乳児を除く、原則として18歳未満の児童が対象です。入所は児童相談所の措置によって決まり、必要に応じて20歳未満まで入所期間が延長される場合があります。
利用条件・費用の目安
措置制度に基づくため、費用は公費負担が基本です。保護者がいる場合は、所得に応じて費用の一部を負担する(費用徴収)場合があります。
6. 障害者支援施設
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
障害のある人が入所し、夜間の入浴・食事などの介護(施設入所支援)と、日中の就労・創作活動などの支援(生活介護など)を一体的に受けられる障害福祉の施設です。
対象者
18歳以上で、障害支援区分の認定を受けた人が対象です。施設入所支援は、障害支援区分4以上(65歳以上の場合は区分3以上)が目安とされています。
利用条件・費用の目安
サービス費の原則1割が自己負担で、所得に応じて月額上限(0円、9,300円、37,200円)が定められています。これに食費や光熱水費などの実費が加わります。
7. 保育所
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
保護者の就労や疾病などにより、家庭で保育ができない乳幼児を保育する児童福祉施設です。遊びや生活を通じて、子どもの心身の発達を支えます。認可保育所は自治体の認可を受けて運営されています。
対象者
0歳から小学校就学前までの乳幼児で、市町村から「保育の必要性」の認定(2号認定・3号認定)を受けた子どもが対象です。
利用条件・費用の目安
3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化により保育料は無料です。0〜2歳児は、住民税非課税世帯は無料、それ以外の世帯は所得に応じた保育料を自治体に支払います。給食費などの実費は別途かかる場合があります。
8. 放課後等デイサービス
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
障害のある就学児が、放課後や長期休暇中に通って、生活能力を高める訓練や、遊び・交流の居場所の提供を受ける、児童福祉法に基づく通所支援です。学校や家庭とは別の、子どもの成長を支える場として利用されています。
対象者
小学生から高校生までの障害のある児童(原則6〜18歳)が対象です。利用には、市町村が発行する通所受給者証が必要です。
利用条件・費用の目安
利用料の原則1割が自己負担で、世帯の所得に応じた負担上限月額(0円、4,600円、37,200円)が定められています。おやつ代などの実費は別途かかる場合があります。
9. 就労継続支援事業所
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
一般企業で働くことが難しい障害のある人に、働く場と就労に必要な知識・能力を高める訓練を提供する事業所です。雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばず体調に合わせて働く「B型」があり、B型では生産活動で得た収益から「工賃」が支払われます。
対象者
障害のある人が対象です。A型は原則として65歳未満で、一般就労に移行するための支援を希望する人が利用します。
利用条件・費用の目安
利用料は原則1割負担で、所得に応じた月額上限があります(多くの人は負担が軽減されています)。収入の目安として、A型の平均賃金は全国平均で月額8万円台、B型の平均工賃は月額1万7千円前後とされています。
母子家庭を支える施設
10. 母子生活支援施設
出典:Wikimedia Commons
施設の役割
配偶者のいない母親とその子どもが一緒に入所し、生活の安定と自立に向けた支援を受ける施設です。保育や就労の支援、子育ての相談などを受けながら、退所後の生活に向けた準備を進めます。
対象者
18歳未満の児童を養育している母子家庭の母と子が対象です。DV(配偶者からの暴力)から避難する場合など、特別な事情がある場合も入所の対象になります。
利用条件・費用の目安
入所は自治体(福祉事務所)の措置によって決まります。費用は所得に応じた自己負担(費用徴収)があり、所得が低い世帯では軽減や免除を受けられる場合があります。
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まとめ
福祉施設は、高齢者、子ども、障害のある方など、対象者ごとに役割の異なる施設があります。入所型から通所型まで形態もさまざまで、利用には要介護認定や障害支援区分などの条件が関わります。
施設選びで迷ったときは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみてください。この一覧が、それぞれの施設の役割を知るときの参考になれば幸いです。

