株式投資を始めると、「東証プライム上場」といった言葉をよく目にします。しかし、日本で株式などを売買できる市場は東京証券取引所だけではありません。法律上、証券取引所は金融商品取引法で「金融商品取引所」と呼ばれ、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する組織を指します。その免許を受けた取引所は全国に6つあり、さらに取引所以外にも株式を売買できる私設取引システム(PTS)という市場が存在します。
この記事では、日本で株式等を売買できる市場7種類を一覧で紹介します。株式の現物を扱う取引所4つに、デリバティブ(金融派生商品)を専門に扱う取引所2つと、取引所以外の市場であるPTSを加えた全7種類です。各市場について「所在地・運営」「取扱商品」「特徴」を統一した形式でまとめているので、どこで何が取引できるのか、東証と地方取引所では何が違うのかが一目で比較できます。
株式投資の初心者はもちろん、FPや証券外務員などの資格試験で市場の仕組みを学びたい方にも役立つ内容です。同じ企業が複数の取引所に上場する「重複上場」の話や、夜間取引ができる市場の話もあわせて紹介しますので、気になる市場から読み進めてください。
株式を売買できる証券取引所
株式の現物を上場し、売買できる証券取引所は、東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の4つです。東京証券取引所に売買が集中する一方で、地方の3取引所は地域企業の資金調達の場として独自の役割を持っています。なお、企業によっては複数の取引所に重複して上場している場合もあります。
1. 東京証券取引所(東証)
出典:カワコレメディア
所在地・運営
東京都中央区日本橋兜町にあり、株式会社東京証券取引所が運営しています。株式会社日本取引所グループ(JPX)の完全子会社です
取扱商品
株式(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketのほか、ETF・ETN、REIT(不動産投資信託)、インフラファンドなども上場しています
特徴
日本最大の証券取引所で、上場会社数は3,889社です(2026年11月時点、日本取引所グループ公表)。国内の株式売買の大部分が東証に集中し、TOPIX(東証株価指数)をはじめとする株価指数の算出元でもあります。2022年4月には、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQを、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編しました
2. 名古屋証券取引所(名証)
出典:朝日新聞
所在地・運営
愛知県名古屋市中区栄にあり、株式会社名古屋証券取引所が運営しています。福岡・札幌の両取引所が会員制法人であるのに対し、地方取引所では唯一の株式会社形態です
取扱商品
株式(プレミア市場・メイン市場、新興企業向けのネクスト市場)のほか、公社債なども取り扱っています
特徴
かつて東京証券取引所・大阪証券取引所と並んで「三大市場」と呼ばれた歴史を持つ取引所です。現在は中部地方の地元企業を中心に上場しており、2022年4月には市場第一部をプレミア市場、市場第二部をメイン市場、セントレックスをネクスト市場へと名称変更しました。東証との重複上場も多く、東証の上場維持基準を満たすことが難しくなった企業が名証に重複上場する動きも広がっています
3. 福岡証券取引所(福証)
出典:日本経済新聞
所在地・運営
福岡県福岡市中央区天神にあり、証券会員制法人福岡証券取引所が運営しています
取扱商品
株式(本則市場、新興企業向けのQ-Board、プロ投資家向けのFukuoka PRO Market)です
特徴
九州で唯一の証券取引所で、上場会社数は141社です(2026年10月時点)。九州に本社を置く企業の新規上場が多いことが特色で、新興企業向けのQ-Boardは、九州周辺に本店を置く企業や九州周辺で事業実績・事業計画を持つ企業を対象としています。2024年12月には、TOKYO PRO Marketに次ぐプロ投資家向け市場としてFukuoka PRO Marketを開設しました
4. 札幌証券取引所(札証)
出典:note
所在地・運営
北海道札幌市中央区にあり、証券会員制法人札幌証券取引所が運営しています
取扱商品
株式(本則市場、新興企業向けのアンビシャス、プロ投資家向けのSapporo PRO Frontier Market)です
特徴
北海道の地元企業を中心とする、地域密着型の取引所です。2000年に新興企業向け市場のアンビシャスを開設し、2026年6月30日にはプロ投資家向け市場のSapporo PRO Frontier Marketを開設しました。一般市場への上場を目指すスタートアップ企業が、プロ投資家向け市場をステップに成長していく仕組みづくりにも力を入れています
デリバティブを専門に扱う取引所
先物取引やオプション取引といったデリバティブ(金融派生商品)を専門に扱う取引所も、免許を受けた金融商品取引所です。現物の株式そのものは扱いませんが、日経平均株価を対象とする株価指数先物のように、株式市場と深く関わる商品を数多く取り扱っています。
5. 大阪取引所(大取)
出典:三浦皮膚科
所在地・運営
大阪府大阪市中央区北浜にあり、株式会社大阪取引所が運営しています。東証と同じく日本取引所グループ(JPX)の子会社です
取扱商品
日経225先物・日経225mini・日経225オプション、TOPIX先物などの株価指数デリバティブ、国債先物、金・白金・ゴム・農産物(大豆・小豆・とうもろこし)などの商品先物です
特徴
日本最大のデリバティブ専門取引所です。旧・大阪証券取引所を前身とし、2013年の東京証券取引所との経営統合を経て、2014年3月にデリバティブ市場を集約し、現在の商号になりました。2020年7月には東京商品取引所から貴金属・ゴム・農産物の商品先物が移管され、金融デリバティブと商品デリバティブの両方を扱う「総合取引所」となっています。夕方から翌朝までの夜間取引(ナイト・セッション)や、日本の祝日に取引できる祝日取引を実施しているのも特徴です
6. 東京金融取引所(TFX)
出典:東京金融取引所(くりっく株365公式サイト)
所在地・運営
東京都千代田区丸の内にあり、株式会社東京金融取引所が運営しています。金融商品取引清算機関としての機能も兼ね備えています
取扱商品
TONA3ヵ月金利先物・同オプションなどの金利先物、取引所為替証拠金取引「くりっく365」、株価指数や商品ETFの証拠金取引「くりっく株365」です
特徴
1989年に金融先物取引所として設立された、日本の金融先物取引の草分け的存在です。個人投資家には「くりっく365」や「くりっく株365」の市場として知られており、くりっく株365では日経225やNYダウ、金ETF・原油ETFなどを証拠金取引できます。日本銀行の金融政策の正常化を背景に、2023年3月にはTONA3ヵ月金利先物を上場し、長く低迷していた金利先物市場の活性化を進めています
取引所以外で株式を売買できる市場
取引所の免許を持たなくても、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて運営する私設取引システム(PTS)で、取引所に上場された株式を売買できます。証券会社のサービスを通じて利用する市場であり、取引所とは異なる取引時間や価格の刻みが特徴です。
7. 私設取引システム(PTS)
出典:イーデス
所在地・運営
取引所ではなく、金融商品取引業者が認可を受けて運営する電子取引システムです。現在はジャパンネクスト証券(JNX)、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)、Japan Alternative Market(JAX)の3社が運営しています
取扱商品
東京証券取引所などに上場している株式やETFです。大阪デジタルエクスチェンジは、デジタル証券(セキュリティトークン)を取引する日本初の二次流通市場「START」も運営しています
特徴
取引所が閉まっている夜間に取引できる夜間取引や、取引所より細かい呼値(価格)の刻みなど、独自のルールが特徴です。売買の決済は日本証券クリアリング機構(JSCC)が担い、取引所取引と同じ仕組みで行われ、信用取引もできます。売買代金は国内の上場株式取引全体の約1割を占めるまでに成長しています。なお、Cboeジャパンは2025年8月に日本株市場業務を終了しました
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まとめ
日本で株式等を売買できる市場は、免許制の金融商品取引所6つと私設取引システム(PTS)を合わせた7種類です。株式の現物を扱うのは東京・名古屋・福岡・札幌の4取引所で、ここにデリバティブ専門の大阪取引所と東京金融取引所が加わります。いずれも金融商品取引法のもとで、公正な価格形成と投資者保護の役割を担っています。
普段の株式投資で中心になるのは東京証券取引所ですが、地方の3取引所は地域企業の資金調達や上場の受け皿として、PTSは夜間取引など取引時間の選択肢として、それぞれ欠かせない存在です。同じ銘柄が複数の市場で取引されている場合、市場によって価格が異なることもあり、証券会社によっては有利な市場を自動で選んで注文を出すSOR(スマート・オーダー・ルーティング)という仕組みも用意されています。
「証券取引所」と一口に言っても、扱う商品も役割もさまざまです。市場の種類と違いを知っておくと、重複上場やPTSのシェア拡大といったニュースも理解しやすくなります。投資を始める際の基礎知識として、この一覧を役立ててください。

