発明やデザイン、ブランド、作品など、形のない財産を守る権利が「知的財産権」です。特許権や著作権が代表的ですが、法律で守られる仕組みは多岐にわたり、保護される対象も、保護される期間も、登録が必要かどうかも、権利ごとに大きく異なります。
この記事では、知的財産権の代表的な15種類を一覧で紹介します。各権利について「保護対象」「保護期間」「登録の要否」「特徴」を統一した形式でまとめているので、自分のアイデアや作品がどの権利で守れるのか、また他人の権利を侵害しないためには何に気をつけるべきかが、一目で比較できるようになっています。
ビジネスや副業で商品・サービスを扱う方や、創作活動をする方はもちろん、知財検定や資格試験の勉強、仕事で知的財産の全体像をつかみたい方の入門としても役立つ内容です。根拠となる法律もあわせて紹介しますので、気になる権利から読み進めてください。
1. 特許権
出典:JETRO(日本貿易振興機構)
保護対象
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの(発明)です。物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明が対象となります(特許法)
保護期間
出願日から20年です。医薬品や農薬など一部の分野では、延長登録により最大5年、通算で最長25年まで延長できます
登録の要否
必要です。特許庁に出願し、実体審査を経て特許原簿に設定登録されることで権利が発生します
特徴
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つは「産業財産権」と呼ばれ、特許庁が所管します。他人が独自に同じ発明をした場合でも侵害となる「絶対的独占権」で、技術を独占できる代わりに、発明の内容は公開されます
2. 実用新案権
出典:0xconfig
保護対象
物品の形状、構造または組合せに関する考案です。方法や材料そのものは対象外となります(実用新案法)
保護期間
出願日から10年です
登録の要否
必要です。特許庁に出願して登録を受けますが、特許のような実体審査は行われません(無審査登録)
特徴
審査なしで早期に登録できる反面、権利を行使する場面では特許庁の「実用新案技術評価書」の提示が実務上重要になります。特許よりハードルが低く、身近な「ちょっとした工夫」の保護に向いています
3. 意匠権
出典:タカラベルモント
保護対象
物品、建築物、画像の形状、模様、色彩などのデザインです。2020年の法改正で、建築物や内装、操作画面などの画像も対象に加わりました(意匠法)
保護期間
出願日から最長25年です(2020年4月1日以降の出願)
登録の要否
必要です。特許庁に出願し、審査を経て登録されます
特徴
製品の「見た目」そのものを守る権利です。関連意匠制度や部分意匠制度があり、シリーズ製品のデザイン展開もまとめて保護できます
4. 商標権
出典:楽天市場(モノサプライ)
保護対象
商品やサービスに使用する文字、図形、記号、立体形状、色彩、音などのマーク(商標)です(商標法)
保護期間
設定登録日から10年です。更新登録を繰り返すことで10年ごとに延長でき、半永久的に存続させることができます
登録の要否
必要です。特許庁に出願し、審査を経て登録されます
特徴
産業財産権の中で唯一、更新によって半永久的に維持できる権利です。ブランドの信用を守る中核となる権利で、地域団体商標や団体商標の制度もあります
5. 著作権
出典:note
保護対象
思想または感情を創作的に表現した「著作物」です。小説、音楽、美術、映画、写真、コンピュータプログラム、データベースなどが含まれます(著作権法)
保護期間
原則として著作者の死後70年です。法人などの著作物や映画の著作物は、公表後70年となります
登録の要否
不要です。著作物を創作した時点で自動的に権利が発生します(無方式主義)。登録制度はありますが、権利の発生には関係しません
特徴
守られるのはアイデアそのものではなく「表現」です。著作者人格権と、複製権や公衆送信権などの著作財産権から構成され、他人が独自に創作したよく似た表現には及ばない「相対的独占権」とされています
6. 著作隣接権
出典:AIMS
保護対象
著作物を公衆に「伝える」者の活動です。俳優や歌手などの実演、レコード(音源)、放送、有線放送が対象となります(著作権法)
保護期間
実演とレコードは発生・発行の後70年、放送と有線放送は放送の後50年です
登録の要否
不要です。実演、レコードの発行、放送を行った時点で発生します
特徴
著作物そのものではなく、それを伝える人やメディアの権利です。実演家の権利、レコード製作者の権利、放送事業者の権利などが含まれ、実演家には人格権も認められています
7. 育成者権
出典:SeedStock
保護対象
植物の新品種です。登録された品種の種苗や収穫物などが対象となります(種苗法)
保護期間
品種登録の日から25年です。樹木などの永年性植物については30年となります
登録の要否
必要です。農林水産省に出願し、審査や栽培試験を経て品種登録されます
特徴
農林水産省が所管する権利で、特許権などと同じく絶対的独占権です。2021年の法改正により、登録品種の種苗の海外への持ち出しを制限したり、栽培地域を指定したりできるようになりました
8. 回路配置利用権
出典:Toshiba Clip(東芝)
保護対象
半導体集積回路(ICチップ)における回路素子や導線の配置パターン(回路配置)です(半導体集積回路の回路配置に関する法律)
保護期間
設定登録の日から10年です
登録の要否
必要です。経済産業省(指定登録機関)で設定登録を受けます。なお、最初に商業的に利用した日から2年を過ぎると、登録を受けられなくなります
特徴
チップの設計図にあたるレイアウトを守る、半導体産業に特化した権利です。独自に創作した回路配置には及ばない相対的独占権ですが、既存のチップを解析して複製する行為は侵害となります
9. 商号
出典:na-nagaoka.jp
保護対象
商人や会社が、営業上、自己を表示するために用いる名称です(商法・会社法)
保護期間
法律上の定めはなく、営業や会社が存続し、商号を使用し続ける間、保護されます
登録の要否
原則として不要です。使用することで保護されます。商業登記は保護の発生要件ではありませんが、不正目的による類似商号の使用を規制する場面などでは、登記が意味を持ちます
特徴
他人に誤認されるような不正の目的で同一・類似の商号を使うことは、商法や会社法で禁じられています。不正競争防止法によっても保護されます
10. 商品等表示(周知・著名な表示)
出典:Spellbrand
保護対象
商品やサービスの出所を示す表示のうち、人々に広く認識された「周知」な表示や、全国的に有名な「著名」な表示です。商品名やパッケージ、店舗の外観なども含まれます(不正競争防止法)
保護期間
法律上の定めはなく、周知性・著名性が保たれている間、保護を受けられます
登録の要否
不要です。登録していなくても、使用の実績によって周知・著名になれば保護されます
特徴
商標登録をしていなくてもブランドを守れる仕組みです。周知表示に紛らわしい表示を使う混同惹起行為や、著名表示をただ乗りする冒用行為が規制されます。独立した「権利」というより、不正競争行為を規制する形で保護される点が特徴です
11. 商品形態の模倣(デッドコピー規制)
出典:ドコモ(3ple)
保護対象
他人の商品の形態、つまり形状、模様、色彩、光沢、質感などの組合せです(不正競争防止法)
保護期間
その商品が日本国内で最初に販売された日から3年間です
登録の要否
不要です
特徴
新商品の外観をそっくり真似た「デッドコピー」から先行開発者を守るための規制です。ただし、商品の機能を確保するために不可欠な形態は、保護の対象外とされています
12. 地理的表示(GI)
出典:JALふるさと納税
保護対象
品質や評判などの特性が産地と結びついた、農林水産物や食品の名称です(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆるGI法)。酒類については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律で保護されます
保護期間
法律上の定めはなく、登録が存続する限り保護されます。更新手続は不要です
登録の要否
必要です。生産者団体が農林水産大臣に登録します。酒類の場合は、国税庁長官が指定します
特徴
神戸ビーフや夕張メロンのように、地域で育まれたブランドを「地域共有の財産」として守る仕組みです。基準を満たす生産者であれば誰でも表示を使える点が、特定の企業が独占する商標権と異なります
13. 営業秘密
出典:Rocket Boys
保護対象
秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない技術上・営業上の情報です。製造ノウハウ、顧客リスト、価格情報などが該当します(不正競争防止法)
保護期間
法律上の定めはなく、「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件を満たしている間、保護されます
登録の要否
不要です。登録制度はなく、3要件を満たせば保護の対象になります
特徴
不正な手段による取得、開示、使用が禁止され、違反には刑事罰も定められています。特許と違って内容が公開されないため、企業は発明を「特許として独占するか、営業秘密として秘匿するか」の戦略的な判断を行います
14. ドメイン名
出典:Natural Web
保護対象
他人の商標や商品等表示と同一・類似のドメイン名を、不正の利益を得る目的などで取得、保有、使用する行為への規制です(不正競争防止法)
保護期間
法律上の定めはなく、不正競争行為として規制されます
登録の要否
保護を受ける側に登録は不要です(ドメイン名自体は、登録して使用するものです)
特徴
有名ブランドのドメイン名を先取りし、高値で売りつけようとする「サイバースクワッティング」への対策です。JPドメイン名については、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)に基づき、ドメイン名の移転や取消しを求める手続も用意されています
15. パブリシティ権
出典:WallpaperCave
保護対象
著名人の氏名や肖像などが持つ、顧客を惹きつける力(顧客吸引力)の経済的価値です
保護期間
法律上の明確な定めはありません。本人の死後に権利が存続するかどうかについては、見解が分かれています
登録の要否
不要です
特徴
法律に明文の規定はなく、最高裁判所の判決(ピンク・レディー事件、2012年)によって認められた財産的な権利です。有名人の写真や名前を無断で商品や広告に使うと侵害となる一方、報道や表現の自由とのバランスも考慮されます。人格的な利益を守る「肖像権」とは区別される権利です
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まとめ
知的財産権は、大きく「知的創造物についての権利」「営業標識についての権利」「事業活動に有用な情報についての権利」の3つに分けることができます。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権は、特許庁への出願と登録が必要で、保護期間に限りがある一方(商標権のみ更新可能)、著作権や著作隣接権は登録なしに創作や実演などの時点で発生します。さらに、営業秘密や商品等表示のように登録制度そのものがないもの、地理的表示のように地域で共有するもの、パブリシティ権のように判例で認められたものなど、成り立ちもさまざまです。
大切なのは、守りたい対象に合った権利を選ぶことです。技術なら特許権や実用新案権、見た目なら意匠権、ブランドなら商標権、作品なら著作権というように、対象によって最適な仕組みが異なります。また、自社の権利を守るだけでなく、他人の権利を侵害しないよう注意することも欠かせません。この記事の一覧を、権利ごとの違いを比較しながら、ビジネスや創作活動に役立ててください。

