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【18種類】労働者を守る法律の一覧

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働く人を守るための法律は、実はたくさんあります。残業代や休暇のルールを決める労働基準法だけでなく、育児や介護との両立、ハラスメント防止、失業したときの支えまで、働く場面ごとに異なる法律が用意されています。日本国憲法第28条が保障する労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を具体化した労働三法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)を中心に、社会の変化に合わせて新しい法律が積み重ねられてきました。

この記事では、労働者を守る代表的な18の法律を、目的・主な内容・対象者・特徴の4つのポイントで統一して解説します。「残業代が払われない」「育休を取りたいと言い出しにくい」「パートだから待遇が違う」といった悩みごとに、どの法律が味方になるのかが分かるようになります。

自分の働き方が法律に守られていると知ることは、不当な扱いに気づく第一歩です。気になる法律から読み進めて、働くうえでの権利を確認してみてください。

1. 労働基準法

労働基準法

出典:労働新聞社

目的

労働条件の最低基準を定め、労働者が人たるに値する生活を営めるようにすること。労働法の中心となる法律で、1947年に制定されました。

主な内容

労働時間は1日8時間・週40時間まで、時間外労働には25%以上の割増賃金(月60時間を超える部分は50%以上)、毎週少なくとも1日の休日、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者への年10日からの年次有給休暇、解雇の30日前予告、賃金支払いの5原則(通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上・一定期日払い)などを定めています。

対象者

事業主に使用されて働くすべての労働者(正社員・パート・アルバイト・契約社員など雇用形態を問わない)。

特徴

この基準を下回る労働契約の部分は無効となり、法律の基準が自動的に適用されます。違反には懲役や罰金といった刑事罰があり、労働基準監督署が事業所への立入調査や是正勧告を行います。

2. 労働組合法

労働組合法

出典:全日本自治団体労働組合(自治労)

目的

労働者が団結して労働組合をつくり、使用者と対等な立場で交渉できるようにすることで、労働者の地位向上を図ること。憲法が保障する労働三権を具体化する法律です。

主な内容

労働組合の結成の自由、団体交渉権と労働協約の効力、ストライキなどの正当な争議行為への刑事・民事免責を定めています。また、組合員であることを理由とする解雇や不利益取扱い、団体交渉の拒否、組合運営への支配介入といった使用者の「不当労働行為」を禁止しています。

対象者

労働組合および組合を結成する労働者。2人以上の労働者が集まれば、許可なく自主的に組合を作れます。

特徴

不当労働行為があった場合、労働委員会が救済命令を出して原状回復を図る仕組みがあります。個人でも加入できる合同労組(地域ユニオン)の根拠法でもあります。

3. 労働関係調整法

労働関係調整法

出典:東京都労働委員会事務局

目的

労働組合と使用者の間で起きた労働争議を、平和的かつ迅速に解決するための手続きを定めること。労働三法のひとつです。

主な内容

労働委員会による「あっせん」「調停」「仲裁」の3つの調整手続きを定めています。あっせんは第三者が話し合いの場を整え、調停は調停案を提示し、仲裁の裁定には法的な拘束力があります。また、電気・ガス・水道・医療などの公益事業では、争議行為を行う10日前までの予告が義務づけられています。

対象者

労働争議の当事者となる労働組合と使用者。

特徴

強制的に解決を押しつけるのではなく、労使の自主的な解決を助けることを原則としています。争議が社会に与える影響を最小限に抑える役割も担います。

4. 最低賃金法

最低賃金法

出典:連合高知

目的

すべての労働者に賃金の最低額を保障し、労働条件の改善と公正な競争の確保を図ること。

主な内容

都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の2種類があります。最低賃金は毎年審議会で審議され、例年10月頃に改定されます。地域別最低賃金は、都道府県内のすべての労働者と使用者に適用されます。

対象者

正社員・パート・アルバイト・派遣社員など雇用形態を問わず、すべての労働者(地域別最低賃金の場合)。

特徴

最低賃金を下回る賃金で合意した労働契約は、その部分が無効となり最低賃金額が適用されます。違反した使用者には50万円以下の罰金が科されます。時給換算で比較する「比較チェック」が実務上のポイントです。

5. 労働安全衛生法

労働安全衛生法

出典:製造業社長ドットコム

目的

職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進すること。労働災害の防止のための基準を定めています。

主な内容

事業者による危険防止措置、一定規模の事業場での産業医の選任や安全委員会・衛生委員会の設置、定期健康診断の実施、50人以上の事業場での年1回のストレスチェック、機械や化学物質に関する規制などを定めています。

対象者

労働者を使用するすべての事業者と、そこで働く労働者。

特徴

労働基準法から安全衛生の部分を独立させた法律で、メンタルヘルス対策(ストレスチェック制度)までカバーするのが現代的な特徴です。違反には罰則があり、重大な災害では送検されることもあります。

6. 育児・介護休業法

育児・介護休業法

出典:写真AC

目的

育児や介護を行う労働者が、仕事を辞めずに働き続けられるよう、休業や働き方の支援制度を整えること。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。

主な内容

子が1歳(保育所に入れない等の事情があれば最長2歳)になるまでの育児休業、出産後8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」、対象家族1人につき通算93日の介護休業、子の看護等休暇・介護休暇、短時間勤務制度、残業の免除や制限などを定めています。事業主には、妊娠・出産等の申出をした労働者への制度の周知と取得意向の確認が義務づけられています。

対象者

育児や介護を行う労働者(一定の有期雇用労働者も含む)。男女ともに対象です。

特徴

育児休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給され、社会保険料も免除されます。休業の申出や取得を理由とする解雇・不利益取扱いは禁止されています。

7. 男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法

出典:写真AC

目的

雇用の分野で男女の均等な機会と待遇を確保し、性別による差別をなくすこと。正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。

主な内容

募集・採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年・解雇などにおける性別を理由とする差別を禁止しています。また、職場におけるセクシュアルハラスメントと、妊娠・出産等に関するハラスメント(マタハラ)について、事業主に防止措置を講じる義務を課しています。

対象者

すべての労働者と求職者、および労働者を使用する事業主。

特徴

間接差別(性別以外の事由を装った実質的な差別)も禁止対象として省令で定められています。紛争については都道府県労働局による助言・指導や調停の仕組みがあります。

8. 労働者派遣法

労働者派遣法

出典:Indeed

目的

派遣事業の適正な運営を確保し、派遣労働者の保護と雇用の安定を図ること。正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」です。

主な内容

労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可制です。派遣期間は、事業所単位で原則3年、同じ組織単位・同じ派遣労働者については個人単位で3年が上限とされています。派遣先には、派遣労働者への労働条件の明示や、派遣先の正社員との不合理な待遇差をなくすための「均等・均衡待遇」の確保が求められます。

対象者

派遣労働者、派遣元事業主、派遣先企業。

特徴

建設業務や港湾運送業務など一部の業務では派遣が禁止されています。期間制限を超えて働かせたい場合、派遣先には直接雇用の申込み義務などが生じる仕組みです。

9. 職業安定法

職業安定法

出典:risele.net

目的

職業紹介や求人・求職のルールを定め、誰もが公正に仕事に就けるようにすること。公共職業安定所(ハローワーク)の根拠法です。

主な内容

ハローワークによる無料の職業紹介、民間職業紹介事業の許可・届出制、求人者への労働条件明示の義務づけ、求人情報・職業紹介に関する虚偽表示の禁止などを定めています。近年は求人メディアやマッチングサービスへの規制も整備されています。

対象者

求職者、求人者、職業紹介事業者。

特徴

労働者の募集に関するルールもこの法律が担っており、賃金や労働時間などの労働条件を偽って募集することは禁止されています。違反した職業紹介事業者には許可取消しなどの行政処分があります。

10. 雇用保険法

雇用保険法

出典:アディーレ法律事務所リーガルライフラボ

目的

失業した労働者の生活を支え、再就職を促進すること。あわせて、雇用の安定や能力開発を支援します。

主な内容

失業時に支給される基本手当(いわゆる失業手当)、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付、再就職手当などの就職促進給付、教育訓練給付金などを定めています。保険料は労働者と事業主が負担し(一部は事業主のみ)、事業主には被保険者資格の届出義務があります。

対象者

雇用される労働者(週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みなどの要件を満たす人)と事業主。

特徴

パートやアルバイトでも要件を満たせば加入でき、原則として加入は任意ではなく義務です。育児休業給付金など、失業以外でも働き続ける人を支える給付が多いのが特徴です。

11. 労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法

出典:まいどなニュース

目的

仕事中や通勤途中のケガ・病気に対して、労働者とその家族を迅速に補償すること。いわゆる「労災保険」の根拠法です。

主な内容

業務災害・通勤災害・複数事業労働者の災害に対する保険給付として、療養(補償)等給付(治療費の全額)、休業(補償)等給付(休業4日目から給付基礎日額の60%に特別支給金20%を加算)、障害(補償)等給付、遺族(補償)等給付、傷病(補償)等年金などを定めています。

対象者

労働者を使用するすべての事業とそこで働く労働者。パート・アルバイトも含め、原則として全員が対象です。

特徴

保険料は全額を事業主が負担し、労働者の負担はありません。事業主が保険料を納めていなくても労働者は給付を受けられます。過労死や精神障害に関する労災認定基準の整備もこの制度のもとで進められています。

12. パートタイム・有期雇用労働法

パートタイム・有期雇用労働法

出典:ジョブページ(itszai)

目的

パートタイム労働者や有期雇用労働者と正社員との間の不合理な待遇差をなくし、多様な働き方の公正な処遇を実現すること。正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」で、いわゆる「同一労働同一賃金」の中心となる法律です。

主な内容

正社員との間で、基本給・賞与・各種手当・福利厚生などについて不合理な待遇差を設けることを禁止しています。また、事業主には、待遇の内容や正社員との違いの理由について、労働者から求められた場合に説明する義務があります。

対象者

短時間労働者(パートタイム労働者)と有期雇用労働者、およびそれらを雇用する事業主。

特徴

派遣労働者については労働者派遣法で同様のルールが定められています。待遇差の説明を求めたことを理由とする不利益取扱いも禁止されています。

13. 労働契約法

労働契約法

出典:ケアリッツマガジン

目的

労働契約に関する基本的なルールを定め、個別の労働関係の安定と労働者の保護を図ること。判例で積み重ねられてきたルールを明文化した法律です。

主な内容

使用者の安全配慮義務、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合は無効とする「解雇権濫用法理」、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に労働者の申込みで無期契約に転換する「無期転換ルール」、合理的な理由のない雇止めを制限する「雇止め法理」などを定めています。

対象者

労働契約を結ぶすべての労働者と使用者。

特徴

労働基準法が「最低基準と罰則」の法律であるのに対し、こちらは契約当事者間の民事的なルールを定める法律で、罰則はありません。解雇や雇止めのトラブルで最もよく引用される法律のひとつです。

14. 女性活躍推進法

女性活躍推進法

出典:Beauty News Tokyo

目的

職業生活で女性が個性と能力を十分に発揮できるよう、企業に取組を促すこと。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

主な内容

常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対し、自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析、数値目標を含む「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表、女性の活躍に関する情報公表を義務づけています。301人以上の事業主には、男女の賃金の差異の公表も義務づけられています。

対象者

主に101人以上の労働者を雇用する事業主(100人以下は努力義務)と、そこで働く女性労働者。

特徴

取組が優良な企業は「えるぼし」認定を受けられます。求職者が企業を選ぶ際の情報公開ツールとしても機能しており、就職・転職活動で活用できます。

15. 障害者雇用促進法

障害者雇用促進法

出典:障害者雇用ドットコム

目的

障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ること。正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。

主な内容

事業主に対し、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を課しています(民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月に2.7%となりました)。また、障害を理由とする差別の禁止と、働くうえで必要な配慮を行う「合理的配慮の提供」が事業主に義務づけられています。法定雇用率を満たさない大企業には障害者雇用納付金が課されます。

対象者

身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)のある労働者と、労働者を雇用する事業主。

特徴

ハローワークや地域障害者職業センターによる就労支援と一体で運用されています。障害者手帳を持たない場合でも、差別禁止や合理的配慮の対象となる場合があります。

16. 高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法

出典:Civic Lens

目的

高齢者の能力を活かして働き続けられる環境を整え、雇用の安定を図ること。正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。

主な内容

定年を定める場合は60歳以上とすること、65歳までの雇用確保措置(定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか)を事業主に義務づけています。さらに70歳までの就業確保措置(再雇用、業務委託、起業支援、社会貢献事業への従事機会の提供など)が努力義務とされています。

対象者

高年齢の労働者と、労働者を雇用する事業主。

特徴

年金制度と並んで「人生100年時代」の働き方を支える法律です。シルバー人材センターの根拠法でもあり、定年後の多様な働き方を後押ししています。

17. 労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

出典:ワニブックス ニュースクランチ

目的

労働施策を総合的に推進するとともに、職場におけるパワーハラスメントを防止し、労働者が能力を発揮できる環境を整えること。正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」で、パワハラ防止法とも呼ばれます。

主な内容

事業主に対し、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を義務づけています。具体的には、防止方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の設置と適切な対応、発生後の迅速な事実確認と再発防止策などです(大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務化)。あわせて、中途採用比率の公表義務なども定めています。

対象者

すべての事業主と労働者。派遣労働者についても派遣先・派遣元の双方に対策が求められます。

特徴

セクハラ(男女雇用機会均等法)・マタハラ(育児・介護休業法)と並ぶ「ハラスメント防止3法制」のひとつです。パワハラの定義(優越的な関係、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動、就業環境が害されること)を示した点が大きな特徴です。

18. 次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法

出典:ママのあかね情報局

目的

次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を整えるため、国・地方公共団体・事業主・国民の取組を進めること。

主な内容

常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対し、仕事と子育ての両立支援などに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出を義務づけています。計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けられ、より高い水準の企業にはプラチナくるみん認定があります。

対象者

主に101人以上の労働者を雇用する事業主(100人以下は努力義務)と、子育て中の労働者。

特徴

企業の両立支援への取組を「見える化」する法律で、認定マークは求職者へのアピールにもなります。育児・介護休業法が個人の権利を定めるのに対し、こちらは企業全体の取組計画を求める点が異なります。

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まとめ

労働者を守る法律は、労働条件の最低基準を定める労働基準法を中心に、組合活動を保障する労働組合法・労働関係調整法の労働三法、賃金・安全衛生・雇用のセーフティネット、そして育児・介護との両立やハラスメント防止、同一労働同一賃金といった現代的な課題に応える法律まで、多層的に整備されています。困りごとが生じた場面ごとに、根拠となる法律が異なります。

もし職場で「おかしい」と感じることがあれば、一人で抱え込まないでください。残業代や解雇については労働基準監督署、解雇・ハラスメント・待遇差など幅広い相談は都道府県労働局の総合労働相談コーナー、失業や求職についてはハローワークが相談先になります。どの法律が自分の味方になるのかを知っておくことが、安心して働き続けるための力になります。

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