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【12種類】裁判所の種類と役割の一覧

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「裁判所」と一口に言っても、実は役割の異なるいくつもの種類があり、トラブルの内容や金額によって利用する裁判所が異なります。日本の裁判所は、憲法によって設置された最高裁判所を頂点に、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所という4種類の下級裁判所を合わせた5種類が基本です。まずはこの5種類の違いを知るだけでも、ニュースで報じられる裁判の流れがずっと分かりやすくなります。

さらに、知的財産を専門に扱う知的財産高等裁判所、全国各地に置かれた支部や出張所、医療や知的財産などの事件を集中的に扱う専門部・集中部、そして裁判所に置かれる関連機関である検察審査会まで含めると、裁判所の全体像はぐっと立体的になります。身近な少額のトラブルから、国の最終判断を下す裁判まで、日本の司法は多層の仕組みで支えられているのです。

この記事では、裁判所の種類を12の切り口で取り上げ、それぞれの役割・扱う事件・審級(裁判の段階)上の位置づけ・特徴を同じ形式で整理しました。第一審から控訴・上告へと進む「三審制」の流れや、「自分の相談ごとはどの裁判所が窓口になるのか」の見当もつくようになります。受験勉強や教養としてはもちろん、実際にトラブルに直面したときの基礎知識としても役立つ内容です。

1. 最高裁判所

最高裁判所

出典:エキサイトブログ(yusa007)

役割

日本で唯一の最高の裁判所であり、司法権の頂点として最終的な判断を下す機関です。憲法によって設置され、下級裁判所の裁判官の指名や司法行政の統括など、司法全体を統率する役割も担います。

扱う事件

高等裁判所の判決に対する上告や、訴訟法上の特別抗告などを扱います。法律や命令が憲法に違反しないかを最終的に判断する違憲審査の終審裁判所でもあります。

審級・位置づけ

三審制における第三審(終審)です。ここでの判断によって裁判は確定し、それ以上不服を申し立てることはできません。

特徴

東京都に1か所だけ置かれ、長官1人と判事14人の計15人の裁判官で構成されます。全員で審理する大法廷(違憲判断や判例変更のときなど)と、5人ずつ3つに分かれた小法廷があり、裁判官は就任後に国民審査を受けます。

2. 高等裁判所

高等裁判所

出典:グルコミ

役割

下級裁判所の中で最上位に位置する裁判所で、第一審の判決に対する不服申立てを審理する控訴審の中心です。

扱う事件

地方裁判所・家庭裁判所の判決や簡易裁判所の刑事判決に対する控訴、決定に対する抗告などを扱います。例外的に、内乱罪や選挙に関する行政訴訟、東京高等裁判所では公正取引委員会や特許庁のような準司法機関の審決に対する取消訴訟などについて、第一審としての裁判権も持ちます。

審級・位置づけ

主に第二審(控訴審)です。ただし、地方裁判所が第二審として下した民事判決に対する上告を取り扱うなど、終審となる場合もあります。

特徴

全国8か所(東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松)に置かれ、原則として3人の裁判官から成る合議体で審理します(内乱罪などは5人)。ほかに支部が6か所設けられています。

3. 知的財産高等裁判所

知的財産高等裁判所

出典:商標登録insideNews

役割

特許や商標、著作権といった知的財産権に関する事件を専門に扱う、高度な専門性を持つ裁判所です。技術の分かる裁判官や裁判所調査官が審理にあたります。

扱う事件

特許権・実用新案権・意匠権・商標権などに関する地方裁判所の判決に対する控訴(全国の分を専属的に取り扱います)と、特許庁が行った審決に対する取消訴訟を扱います。

審級・位置づけ

東京高等裁判所の「特別の支部」という法的位置づけで、高等裁判所と同格です。控訴審(第二審)と、審決取消訴訟については第一審を担います。

特徴

2005年(平成17年)に設置された、比較的新しい裁判所で、東京に1か所だけ置かれています。審理には裁判所調査官や専門委員といった技術的知見を持つスタッフが関与する仕組みがあります。

4. 地方裁判所

地方裁判所

出典:news.jp

役割

原則的な第一審裁判所であり、民事事件・刑事事件の幅広い事件を扱う、日本の裁判の中心的な存在です。他の裁判所が専属的に扱う事件を除き、第一審事件のすべてを裁判できるとされています。

扱う事件

訴訟の目的の価額が140万円を超える民事訴訟、行政事件訴訟、重大な刑事事件などの第一審を扱います。裁判員裁判の対象となる重大な刑事事件もここで行われます。また、簡易裁判所の民事判決に対する控訴事件の裁判権も持ちます。

審級・位置づけ

第一審が中心ですが、簡易裁判所の民事事件については第二審(控訴審)にもなります。

特徴

全国に50か所あり、管轄区域は北海道が四つ(札幌・函館・旭川・釧路)に分かれるほかは各都府県と同じです。支部が203か所あります。事件は単独の裁判官が扱うのが多数ですが、重大事件などは3人の合議体で審理されます。

5. 家庭裁判所

家庭裁判所

出典:朝日新聞デジタル

役割

家庭に関する紛争と、非行のある少年の事件を専門に扱う裁判所です。単に法律的な判断を下すだけでなく、紛争や非行の背後にある原因を探り、円満で将来を見据えた解決を図るという理念のもとに運営されています。

扱う事件

離婚や遺産分割、成年後見などの家事審判・家事調停、離婚訴訟などの人事訴訟の第一審、少年保護事件(少年審判)を扱います。国境を越えた子の連れ去りに関する子の返還事件は、東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が取り扱います。

審級・位置づけ

第一審の裁判所で、地方裁判所と並ぶ独立した裁判所です。判決や審判に不服がある場合は、高等裁判所へ不服申立てをします。

特徴

全国に50か所あり、支部が203か所、出張所が77か所設けられています。手続は非公開が原則で、心理学・社会学・教育学などの専門知識を持つ家庭裁判所調査官が、事実の調査や当事者間の調整を行います。

6. 簡易裁判所

簡易裁判所

出典:dメニューニュース(共同通信)

役割

身近で比較的軽い紛争を、簡易・迅速に処理するための裁判所です。日常生活に最も近い、利用しやすい裁判所といえます。

扱う事件

訴訟の目的の価額が140万円を超えない民事請求事件の第一審のほか、60万円以下の金銭請求に使える少額訴訟、裁判所書記官による支払督促、話合いで解決する民事調停を扱います。刑事事件では、罰金以下の刑に当たる罪や、窃盗・横領など比較的軽い罪の事件、書類審査で罰金などを科す略式手続を扱います。

審級・位置づけ

第一審の裁判所です。民事事件の控訴先は地方裁判所、刑事事件の控訴先は高等裁判所となります。

特徴

全国に438か所あり、裁判所の中で最も数が多い存在です。すべての事件を1人の簡易裁判所判事が審理し、訴えを口頭で提起することもできます。科すことができる刑は、罰金以下の刑または3年以下の懲役に限られます。

7. 高等裁判所の支部

高等裁判所の支部

出典:47NEWS(共同通信)

役割

高等裁判所の本庁から離れた地域でも控訴審を受けられるように置かれた支部で、本庁と同じ権限をもって裁判を行います。

扱う事件

管轄区域内の地方裁判所・家庭裁判所の判決に対する控訴や、決定に対する抗告など、本庁と同様の事件を扱います。

審級・位置づけ

高等裁判所の一部であり、審級上の位置づけは本庁と同じく主に第二審(控訴審)です。

特徴

全国に6か所あります。内訳は、仙台高等裁判所秋田支部、名古屋高等裁判所金沢支部、広島高等裁判所岡山支部・松江支部、福岡高等裁判所宮崎支部・那覇支部です。なお、知的財産高等裁判所も法律上は東京高等裁判所の「特別の支部」ですが、専門裁判所として独立に数えられます。

8. 地方裁判所・家庭裁判所の支部

地方裁判所・家庭裁判所の支部

出典:やりくりななえ.com

役割

本庁の管轄区域内の各地に置かれた拠点で、本庁と同等の裁判権を持ち、地域の住民が遠くの本庁まで行かずに裁判を受けられるようにするための仕組みです。

扱う事件

地方裁判所支部は民事・刑事の第一審事件、家庭裁判所支部は家事事件・少年事件など、本庁と基本的に同じ事件を扱います。ただし、裁判員裁判は地方裁判所の本庁でのみ行われます。

審級・位置づけ

本庁と同じ第一審です。支部で下された判決への控訴先も、本庁の場合と同じ高等裁判所(民事の簡裁事件を除く)となります。

特徴

地方裁判所・家庭裁判所それぞれに203か所ずつ設置されています。多くの場所では、地方裁判所支部と家庭裁判所支部が同じ庁舎に併設され、簡易裁判所も同居していることがあります。

9. 家庭裁判所の出張所

家庭裁判所の出張所

出典:はてなブログ(yamauba.work)

役割

家庭裁判所の本庁・支部から離れた地域に住む人のために置かれた、小規模な窓口です。遠方まで出向く負担を減らし、家事事件の手続を利用しやすくする役割があります。

扱う事件

家事審判や家事調停の申立てを受け付けるなど、家事事件に関する一部の事務を取り扱います。事件そのものの審理や判断は、原則として管轄の本庁・支部が行います。

審級・位置づけ

家庭裁判所(第一審)の一部であり、独立した裁判所ではありません。出張所自体が審判や判決を下すわけではない点が、本庁・支部との違いです。

特徴

全国に77か所設けられています。規模が小さいため、職員が常駐する曜日や受付時間が限られている場合があり、利用の際は事前に取扱日を確認するのが確実です。

10. 知的財産部(専門部)

知的財産部(専門部)

出典:missj.blog

役割

地方裁判所の内部に置かれた、知的財産権に関する事件だけを集中的に担当する専門の「部」です。技術的に難しい事件の審理を充実させるために設けられています。「専門部」は特定分野の事件のみを扱う部を指します。

扱う事件

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などの侵害訴訟をはじめとする、知的財産に関する民事訴訟の第一審を扱います。特許権などに関する訴訟の第一審は、東京地方裁判所と大阪地方裁判所の専属管轄とされています。

審級・位置づけ

地方裁判所(第一審)内部の担当部署であり、独立した裁判所ではありません。判決への控訴は、技術型事件については知的財産高等裁判所が取り扱います。

特徴

東京地方裁判所では民事第29部・第40部・第46部・第47部が、大阪地方裁判所では民事第21部・第26部が知的財産部を構成します。大規模な地方裁判所にはこのほか、商事部・倒産部・行政部・労働部など、分野ごとの専門部が置かれています。

11. 医療集中部

医療集中部

出典:宮本病院(医療法人盡誠会)

役割

医療事故などの医事関係訴訟を特定の部に集めて集中的に審理する「集中部」です。医学的な知見が必要な事件を、適正かつ迅速に処理することが目的とされています。

扱う事件

医療過誤や医療事故に関する損害賠償請求など、医事関係の民事訴訟の第一審を扱います。

審級・位置づけ

地方裁判所(第一審)内部の担当部署です。特定分野のみを扱う「専門部」と違い、「集中部」は特定分野の事件を集中的に扱いながら、通常の民事事件も併せて担当するのが特徴とされています。

特徴

2001年(平成13年)に東京地方裁判所に設置され、民事第14部・第30部・第34部・第35部が担当しています。その後、大阪地方裁判所など他の大規模な地方裁判所にも広がりました。専門的な鑑定の活用など、医療訴訟に適した審理運営が行われます。

12. 検察審査会

検察審査会

出典:imazudesign.com

役割

裁判所そのものではありませんが、地方裁判所やその支部に置かれる関連機関です。検察官が被疑者を起訴しなかった処分(不起訴処分)が妥当だったかどうかを、国民の視点から審査し、検察事務に民意を反映させる役割があります。

扱う事件

検察官が不起訴にした事件について、犯罪の被害者などからの申立てや職権により審査します。「起訴相当」などの議決を行うほか、検察事務の改善に関する建議・勧告も行います。

審級・位置づけ

審級制度の枠外にある機関で、自ら裁判を行うことはありません。ただし、起訴相当の議決の後に検察官が再び不起訴とし、検察審査会が改めて「起訴議決」を行うと、検察官は起訴しなければならず、裁判所が指定した弁護士が起訴と公訴の維持を担います。

特徴

全国の地方裁判所の所在地と主な支部に、合計165か所置かれています。選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員で構成され、会議は非公開です。1948年(昭和23年)に始まった制度で、裁判員制度と並ぶ司法への国民参加の仕組みの一つです。

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まとめ

日本の裁判所は、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の5種類が基本であり、第一審(地方・家庭・簡易裁判所)から控訴審(高等裁判所など)、上告審(最高裁判所)へと進む三審制によって、慎重で公平な裁判が実現される仕組みになっています。加えて、知的財産高等裁判所という専門裁判所、高等裁判所の支部6か所、地方裁判所・家庭裁判所の支部各203か所、家庭裁判所の出張所77か所が全国をカバーし、地方裁判所の内部では知的財産部や医療集中部といった専門部・集中部が難しい事件に対応しています。さらに、検察審査会のような関連機関が、国民の目で検察の判断をチェックしています。

実際に裁判所を利用する場面では、「家庭の問題なら家庭裁判所」「140万円以下の金銭トラブルなら簡易裁判所」「それ以外の多くの事件は地方裁判所」というように、事件の種類と金額で窓口が変わります。この記事で全体像をつかんでおけば、いざというときにも落ち着いて行動できるはずです。

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