「六法(ろっぽう)」とは、日本の法体系の中心となる6つの基本的な法律のことです。国の最高法規である憲法を頂点に、私人同士の関係を定める民法・商法、犯罪と刑罰を定める刑法、そしてそれらの法律を裁判で実際に運用するための手続を定める民事訴訟法・刑事訴訟法から構成されています。民法・商法・刑法のように権利や義務そのものを定める法律を「実体法」、民事訴訟法・刑事訴訟法のように裁判の進め方を定める法律を「手続法」と呼び、六法はこの両輪で成り立っています。
この記事では、六法のそれぞれについて「役割」「主な内容」「扱う分野」「特徴」を統一した項目で比較できるようにまとめました。契約トラブル、相続、交通事故、離婚、刑事事件といった日常の法律問題が、どの法律に基づいているのかが分かるようになります。ニュースで法律の話題を見たときの理解が深まるほか、行政書士や司法試験などの資格勉強、法律相談の前の予備知識としても役立ちます。
なお、書籍の「六法全書」は、この6つの法典に加えて労働法や税法、会社法など多くの関連法令を収録した法令集のことです。また、司法試験では行政法を加えた7分野が必須科目とされるため、六法に行政法を加えて「七法」と呼ぶこともあります。
1. 憲法
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役割
国の最高法規として、国家の統治の仕組みと国民の基本的人権を保障する役割を持ちます。法律や命令など、他のすべての法令は憲法に違反することができず、憲法に反する法律は無効とされます(第98条)。
主な内容
正式名称は日本国憲法で、前文と全11章・第103条までから構成されています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義(第9条の戦争放棄)を三大原則とし、国会(第41条で「国権の最高機関」と規定)、内閣、裁判所、天皇、地方自治、改正手続などについて定めています。昭和21年(1946年)11月3日に公布され、昭和22年(1947年)5月3日に施行されました。
扱う分野
公法の中心であり、立法・行政・司法という国家機関の組織と権限のほか、表現の自由、生存権(第25条)、法の下の平等(第14条)など基本的人権の保障全般を扱います。
特徴
改正が通常の法律より難しい「硬性憲法」であることが特徴です。改正には衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成に加え、国民投票での過半数の賛成が必要とされ(第96条)、公布以来一度も改正されていません。また、六法の中で唯一「法律」ではなく、他の5法とは性質の異なる最高法規です。
2. 民法
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役割
私人(個人や法人)同士の法律関係を規律する、私法の一般法・基本法です。売買や貸し借りといった財産関係から、結婚・相続といった家族関係まで、社会生活の基本的なルールの土台となっています。
主な内容
明治29年(1896年)法律第89号(第4編・第5編は明治31年法律第9号)で、第1編「総則」、第2編「物権」、第3編「債権」、第4編「親族」、第5編「相続」の全5編から構成され、条文は第1050条まであります。所有権などの物権、契約、損害賠償(不法行為)、婚姻・離婚・親子、遺産相続などについて定めています。
扱う分野
私法全般を扱います。具体的には、不動産や物の売買・賃貸借、借金などの契約関係、交通事故の損害賠償、結婚や離婚、子どもの親権、遺産相続など、日常生活に最も密接に関わる分野です。
特徴
六法の中で条文数が最も多く、私たちの生活に最も身近な法律です。借地借家法や消費者契約法など多数の特別法の土台となる一般法であり、特別法がない場面では民法が適用されます。時代に合わせた改正も多く、令和2年(2020年)には債権関係の大改正が施行され、令和4年(2022年)には成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
3. 刑法
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役割
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかを定める法律です。社会の秩序と安全を維持するとともに、処罰の範囲をあらかじめ明確にすることで、国民の自由を国家の刑罰権から守る役割も果たします。
主な内容
明治40年(1907年)法律第45号で、第1編「総則」と第2編「罪」の全2編から構成され、条文は第264条まであります。総則では犯罪の成立要件や刑の種類・執行のルールを通則として定め、第2編では殺人、傷害、窃盗、強盗、詐欺、放火など個別の犯罪とその法定刑を定めています。刑罰の種類は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料が主刑で、没収が付加刑です(第9条)。
扱う分野
公法に分類される刑事法の実体法であり、あらゆる犯罪と刑罰を扱います。道路交通法や覚醒剤取締法などの「特別刑法」に対し、基本となる刑法典として位置づけられます。
特徴
法律に定めのない行為は処罰できないという「罪刑法定主義」が大原則です。また、令和7年(2025年)6月1日からは、明治以来続いた懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が導入され、受刑者の改善更生を重視した処遇が可能になりました。
4. 商法
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役割
企業活動や商取引に関するルールを定める、私法の特別法です。迅速で大量に行われるビジネスの取引実情に合わせ、民法の原則を修正・補完する役割を持ちます。
主な内容
明治32年(1899年)法律第48号で、第1編「総則」、第2編「商行為」、第3編「海商」の全3編から構成され、条文番号は第850条まであります(削除された条文も多く含まれます)。総則では商人、商業登記、商号、支配人などについて、商行為編では売買、仲立、問屋、運送、寄託などについて、海商編では船舶や海上運送について定めています。
扱う分野
私法(商事法)として、商人や会社の取引活動、運送契約、倉庫営業、海上輸送などを扱います。会社の設立や運営のルールは、平成18年(2006年)施行の会社法が担っています。
特徴
民法に対する特別法であり、商取引の場面では民法より商法が優先して適用されます。もとは会社の規定も含む大きな法典でしたが、会社法、保険法、手形法・小切手法などが次々と独立した法律として分かれたため、現在の商法典は運送や海商分野の比重が高くなっています。
5. 民事訴訟法
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役割
民事裁判の進め方を定める手続法です。民法や商法などの実体法で認められた権利をめぐって争いが起きたときに、裁判所が公正に審理し、判決によって解決するためのルールを定めています。
主な内容
平成8年(1996年)法律第109号として全面改正され、平成10年(1998年)1月1日に施行されました。総則、第一審の訴訟手続、上訴、再審、督促手続、執行停止など全9編から構成され、条文番号は第405条まであります。訴えの提起、口頭弁論、証拠調べ、判決、不服申立てである控訴・上告などの手続を定めています。
扱う分野
手続法(民事手続法)として、お金の貸し借り、損害賠償請求、離婚、相続などをめぐる民事事件の裁判手続全般を扱います。なお、判決に基づく強制執行の手続は、別の法律である民事執行法が担います。
特徴
裁判を始めるかどうかや、何を争うかは当事者が決める「処分権主義」と、主張や証拠の提出は当事者の責任で行う「弁論主義」が原則で、当事者主導で手続が進みます。近年は、令和4年(2022年)の改正により、訴状のオンライン提出やウェブ会議による審理など、民事裁判のIT化が進められています。
6. 刑事訴訟法
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役割
犯罪の捜査と刑事裁判の進め方を定める手続法です。刑法に定められた犯罪について、捜査機関が証拠を集め、検察官が起訴し、裁判所が有罪・無罪と刑罰を決めるまでの一連の手続を定めるとともに、被疑者・被告人の人権を保障する役割を持ちます。
主な内容
昭和23年(1948年)法律第131号で、昭和24年(1949年)1月1日に施行されました。第1編「総則」、第2編「第一審」(捜査・公訴・公判)、第3編「上訴」、第4編「再審」、第5編「非常上告」、第6編「略式手続」、第7編「裁判の執行」の全7編から構成されています。逮捕や捜索などの捜査手続、起訴、公判、判決、刑の執行について定めています。
扱う分野
手続法(刑事手続法)として、警察や検察による捜査から刑事裁判、刑の執行まで、刑事事件の手続全体を扱います。少年事件の手続は少年法、裁判員裁判の手続は裁判員法など、関連する特別な手続法もあります。
特徴
起訴できるのは検察官だけという「起訴独占主義」(第247条)と、犯罪の情状などにより検察官の判断で不起訴にできる「起訴便宜主義」(第248条)が大きな特徴です。被告人には黙秘権が保障され(憲法第38条、刑事訴訟法第311条)、有罪が確定するまでは無罪と推定される「無罪推定の原則」のもと、適正な手続が厳格に求められます。
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まとめ
六法は、憲法を最高法規として頂点に置き、私人同士のルールを定める民法・商法、犯罪と刑罰を定める刑法という3つの実体法と、その内容を裁判で実現するための民事訴訟法・刑事訴訟法という2つの手続法を組み合わせた、日本の法体系の骨格です。身の回りの法律問題が起きたときは、まず「権利や義務そのものの問題か(実体法)」「裁判の進め方の問題か(手続法)」を切り分けると、調べるべき法律が見つけやすくなります。六法の全体像をつかんでおくことは、契約や相続などの日常の場面はもちろん、法律ニュースの理解や資格勉強の第一歩としても大きな助けになります。

